新型コロナウイルス感染症に関連する支援策一覧

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関(国・県・市など)が実施している主な支援策についてご案内します。

名古屋市公式ウェブサイト

文化芸術関係者の方へ

事業者の方へ

相談

経営相談

経営等についてご相談したい方中小企業診断士などの資格を持つマネージャーが、創業、経営など経営について無料の窓口相談を実施(要予約)

名古屋市新事業支援センター
電話番号:052-735-0808

金融相談窓口

資金繰り・融資などに関して、専門の相談員が相談を受付

経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2000

給付

愛知県新型コロナウイルス感染症対策協力金

休業協力要請にご協力いただいた方へ
愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金 愛知県の休業協力要請に応じて、休業や営業時間短縮にご協力いただいた中小企業者等に協力金を交付(一事業者50万円)

名古屋市協力金・応援金コールセンター
電話番号:052-228-7007

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金

休止要請しない施設で事業を継続されている方へ
県が基本的に休止要請しない施設のうち、消費者と対面して商品等を提供する事業を継続する中小企業者等に交付(一事業者10万円)

名古屋市協力金・応援金コールセンター
電話番号:052-228-7007

持続化給付金

自粛により売り上げが半減した方へ
ひと月の売上が前年同月比で50%減の場合、中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円(昨年1年間の売上からの減少分を上限)を給付

持続化給付金事業コールセンター
電話番号:0120-115-570

雇用調整助成金(コロナ特例)

従業員へ休んでいただく方へ
事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(厚生労働省)
電話番号:0120-60-3999

小学校休業等対応助成金

従業員に子どもがいる方へ
小学校等が休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日当たり8,330円を上限に賃金相当額を助成

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(厚生労働省)
電話番号:0120-60-3999

小学校休業等対応支援金

フリーランスで子どもがいる方へ
小学校等が休校で休業したフリーランスの方に1日当たり4,100円(定額)を助成

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話番号:0120-60-3999(厚生労働省)

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策子ども・子育て事業応援金

民間児童福祉施設や私立幼稚園等の方へ
ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策子ども・子育て事業応援金 開所要請に応じた民間児童福祉施設等及び県の預かり保育等実施要請に応じた私立幼稚園に対し、一施設あたり5万円を交付

(私学助成の幼稚園)
教育委員会事務局学事課
電話番号:052-972-3219

(障害児通所支援事業所)
子ども青少年局子ども福祉課
電話番号:052-972-2520

(民間保育所等)
子ども青少年局保育企画室
電話番号:052-972-2524

(学童保育所等)
子ども青少年局放課後事業推進室
電話番号:052-972-3092

援助

水道料金の減額

全ての水道利用者の方へ
水道の基本料金を2か月分免除
(具体例)
奇数月検針:令和2年8月検針分(7月から8月分)
偶数月検針:令和2年9月検針分(8月から9月分)

  • 水道料金の請求から基本料金の額を差し引く方法で実施するため、申込手続は不要 上下水道局各区担当営業所にお問い合わせください。

融資

セーフティネット保証4号・5号/危機関連保証

売上高が減少している中小企業者が、資金繰り支援を受けるため、対象中小企業者であることの認定の受付

経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100

経営安定資金(環境適応資金)

経営環境が急激に悪化している中小企業者の資金繰りを支援するため、融資制度の拡充

経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100

新型コロナウイルス感染症特別貸付

貸付上限:直接貸付3億円(別枠)(中小企業事業)6千万円(別枠)(国民生活事業)
償還期間:15,20年以内(うち据置期間5年以内)
前年もしくは前々年度同月比で売上が5%以上減少

日本政策金融公庫
電話番号:0120-154-505

衛生環境激変対策特別貸付

貸付上限:衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円
償還期間:7年以内(うち据置期間2年以内)
前年もしくは前々年度同月比で売上が10%以上減少

日本政策金融公庫
電話番号:0120-154-505

商工中金・危機対応融資

貸付上限:3億円
償還期間:15,20年以内(うち据置期間5年以内)
前年もしくは前々年度同月比で売上が5%以上減少

商工組合中央金庫
電話番号:0120-542-711

期間の延長等

個人市民税・県民税の申告期限の延長

4月17日以降であっても引き続き申告を受付
各市税事務所にお問い合わせください。

法人市民税及び事業所税の申告納付期限の延長

決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長
各市税事務所にお問い合わせください。

納税の猶予制度

事業継続が困難となった等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予
各市税事務所にお問い合わせください。

上下水道料金の支払猶予制度

下水道料金のお支払いが困難な事業者等に対する支払猶予(状況に応じて最長で令和2年12月末まで)
上下水道局各区担当営業所にお問い合わせください。

支援

宿泊施設における受入環境の支援

旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等のインバウンド受入環境整備の取り組みを支援

観光庁観光産業課
電話番号:03-5253-8330

手数料免除

住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除
各区役所市民課・各支所区民生活課市民係にお問い合わせください。

所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除
各市税事務所にお問い合わせください。